諸手続き一覧表

葬祭費(最低でも5万円)や高額療養費など、その費用の一部が支給される制度がありますが、これは自己申告をしないと支給されません。
手続きには期限が定められています、葬儀の後にどのような手続きが発生するのかをまとめました。

※法律の改正などにより変更がある場合があります。最終的には、ご自身で専門家の方にご相談ください。

◎死亡届

種類請求期間窓口手続きに必要なもの
死亡届7日以内市区町村死亡診断書・死体検案書

◎遺族給付金関係

 種類請求期間窓口手続きに必要なもの
国民年金死亡一時金2年以内市区町村年金手帳(死亡者)
寡婦年金5年以内市区町村年金手帳(夫)
遺族基礎年金5年以内市区町村年金手帳(死亡者)
未支給年金5年以内市区町村 
国民健康保険葬祭費2年以内市区町村被保険者証・葬儀社の領収書
高額療養費2年以内市区町村 
厚生年金遺族厚生年金5年以内年金事務所年金手帳(死亡者)
未支給年金5年以内年金事務所
健康保険埋葬料2年以内健康保険組合 または
全国健康保険協会
各支部
被保険者証
埋葬費2年以内健康保険組合 または
全国健康保険協会
各支部
被保険者証・埋葬費用証拠書類
家族埋葬料2年以内健康保険組合 または
全国健康保険協会
各支部
被保険者証
 高額療養費2年以内健康保険組合 または
全国健康保険協会
各支部
 
労災保険葬祭料2年以内労働基準監督署 
遺族補償給付5年以内労働基準監督署 

◎保険関係

生命保険は、各生命保険会社の「生命保険」が一般的ですが、その他に郵便局の「簡易保険」、勤務先での「団体生命保険」、会社経営者や幹部の為の「経営者保険」などがあります。
どの生命保険でも請求人により支払手続きがなされない限り、生命保険金は支払われません。お早めに手続きを。
該当する生命保険会社に直接問い合わせをします。保険会社により異なりますが、「保険金等請求書」「被保険者の戸籍謄(抄)本」「受取人の戸籍謄(抄)本」「印鑑証明書(受取人または被保険者)」「死亡診断書」「保険証券」「保険料領収書」などの書類が必要です。
注意・・・死亡保険金は、どんな理由があるにせよ2年以内(法規では2年以内と定められていますが、顧客のために3年以内としている保険会社も多い)に手続きをしなければ、保険金を受け取る権利が無くなるので注意が必要です。また、郵便局は、日本郵政グループに民営化され、現状、㈱かんぽ生命となっています。
今後も政府の方針転換などによって組織の形態が変わる可能性がありますので加入者の方は、その都度確認をお願い致します。

 種類請求期間窓口手続きに必要なもの
簡易保険死亡保険金5年以内日本郵政グループ
㈱かんぽ生命
保険証書・領収書
生命保険死亡保険金5年以内契約先保険会社保険証書・最終の保険領収書
印鑑証明・除籍謄本
傷害保険死亡保険金5年以内契約先保険会社保険証書・最終の保険領収書
印鑑証明・除籍謄本
賠償保険賠償保険金5年以内契約先保険会社保険証書・最終の保険領収書
印鑑証明・除籍謄本

◎法定関係

 種類請求期間窓口
相続放棄 3ヶ月以内被相続人住所地管轄の家庭裁判所
限定承認 3ヶ月以内被相続人住所地管轄の家庭裁判所
会社関係役員変更
登記
2週間以内本店所在地管轄の登記所
税金関係所得税・各種変更届  国税は →税務署
地方税は市税関係→各市町村役場の税務課
県税関係→各都道府県の税務事務所
法人税・各種変更届 
地方税・各種変更届 
消費税・各種変更届 
準確定申告4ヶ月以内
相続税申告10ヶ月以内

◎家事・生計関係

 種類請求期間窓口
名義変更・解約預貯金なるべく早く各契約先窓口
電気・ガス・水道・NHK
電話・携帯電話
電話加入権
自動車
ゴルフ会員権
クレジットカード
住宅ローン
リース・レンタル
月賦ローン
土地建物名義変更・登記不動産所在地の登記所
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