葬儀後の諸手続きと相続

1:埋葬料の受給手続き

健康保険の被保険者が死亡した場合は{埋葬料}が、被扶養者が死亡した場合は{家族埋葬料}が、それぞれ支払われます。手続きをしないと支払われないので注意が必要です。

申請先は、健康保険組合、または全国健康保険協会各支部です。

国民健康保険の加入者の申請先は所轄の市町村の国民健康保険等の窓口です。

また、業務上もしくは、通勤途中の傷病で死亡した場合は、労災保険から{葬祭料}が支給されます。

申請先は、所轄の労働基準監督署です。

2:相続と名義変更

手続き、申請の関係は以下の表のとおりです。

名義変更関係申請窓口
預貯金金融機関
電話電話会社
電気電力会社
ガスガス会社
水道市町村の水道局
借地・借家地主・家主
土地・建物登記所
株式・債券証券会社等

3:相続税

遺産の評価… 現金以外の財産評価は、税務当局が定めた方法により時価で算定されます。 たとえば、不動産などは、路線価と倍率方式により算定されます。

非課税財産… 生命保険金の一定額、死亡退職金の一定額、墓地、霊廟、仏壇、仏具、公益事業用財産、寄付財産など

申告と納付… 申告は、相続人全員で申告書を一通にまとめて、故人の住所地の税務署に申告します。原則として申告と同時に全額現金で納付します。

 
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